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A.M.C.J 一般社団法人日本経営士会 神奈川経営支援センター
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日本経営士会神奈川経営支援センターでは、
経営相談・補助金申請・企業再生・販路開拓・人事労務管理等の問題に取り組んでおります。

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平成23年度神奈川経営支援センターの運営・基本方針及び事業計画 
         南関東支部長兼神奈川経営支援センター長 小林登雄

 東日本大震災から約2ヵ月たち新幹線も全線復旧し被災地に活気が戻り、復興に向けて新たな一歩を踏み出しました。(社)日本経営士会も昨年度から変革を前進させ、改善・改革の推進中です。神奈川経営支援センターも、本部・支部の重点方針を受け改革を推進しています。平成23年度の神奈川経営支援センターの運営・基本方針と上期の事業計画についてご報告します。

1.平成23年度の神奈川経営支援センターの運営・基本方針
支援センターの運営・基本方針として、経営士会の知名度をあげ、経営士の社会的地位向上のため、下記の支部方針を目標として、経営士の存在価値を示し、地域に貢献できる活動を目指します。

(1)会員相互の連携とコンサルティング能力の開発を図り、中堅・中小企業の経営支援を活発に展開します。
(2)経営支援は、クライアントの視点に立って行い、マネジメントの新技術・新技法の研究開発に努め、 企業の存続・発展に寄与し社会的貢献を図ります。
(3)会員の増強を図ります。
(4)関係団体・公的機関・大学との連携により経営士会の強化を図ります。
特に、今年度から経営士の経営コンサルティングに関する専門職業上のプラクティスの向上に寄与する研究会の充実と新たな研究会の設立をします。そして、コンサルティング活動の開始あるいはスキルアップを希望している会員に情報と指針を提供する研究会や研修講座の提供を行います。

以上の方針と考え方に基づいて、本年度の重点課題を確認し、多くの会員が参加し、魅力ある経営士会づくりを討議し、経営士満足度を高めための支援センターづくりの活動を積極的に推進していく組織風土を作って行きたいと思います。そして、会員ニーズを事業活動へ反映し、会員との連携をはかり運営方針の達成を目指します。

2. 平成23年度上期の事業計画
(1)人材育成セミナーの開催
   ・経営士養成講座   ・エコ検定対策講座  ・中小企業会計啓発・普及セミナー 
   ・プロコン開業塾(問合せ先 石黒リーダー fujio-i@lapis.plala.or.jp )
(2)地域公的機関との関係強化
   ・KIP経営相談窓口への相談員の派遣及び研修セミナーの講師派遣
   ・神奈川県中小企業活性化月間経営セミナーの開催
(3)外部企業との連携 
   ・企業内研修講座の開催 (問合せ先 福井リーダー h_fukui15@yahoo.co.jp )
   ・イベントへの参加(テクニカルショウ等)(問合せ先 畑リーダー hata.it-firm@kuh.biglobe.ne.jp )
(4)会員の資質向上・研究会活動の充実と再構築
(5)本会のPRと会員増強のための入会勧誘活動  
(6)その他会員ニーズを反映した事業活動


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