神奈川県では事業者向けの様々な融資制度を用意しています。
県独自のものから国が主導して窓口が神奈川県になっているものまで、神奈川県の経営者・起業家が利用できる公的融資制度の種類と概要をまとめました。
主要な融資制度
神奈川県のホームページで一覧を紹介していますが、当サイトでは主要な融資制度の概要が一目で分かる内容で紹介しています。
創業支援融資
| 実施者 | 神奈川県(神奈川県信用保証協会による保証融資) |
|---|---|
| 融資限度額 | 3,500万円 |
| 融資利率 | 1.8％+保証料0.4％(創業特例は1.6％＋保証料0％)/年 |
| NPO法人 | 不可 |
対象者
- 1ヶ月以内に新たに個人事業を創業予定の方
- 2ヶ月以内に法人事業（NPO法人、医療法人を除く）を新たに創業予定の方
- 事業を行っていない個人が事業を開始し、創業後5年を経過していない中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）
主な審査内容(重視される必要書類)
- 事業計画書(創業1年未満)
- 自己資金算定表(2,000万円超え融資)
- 決算書等の財務資料(決算を迎えている場合)
事業振興資金
| 実施者 | 神奈川県(神奈川県信用保証協会による保証融資) |
|---|---|
| 融資限度額 | 2億円 |
| 融資利率 | 1.6～2.6％＋保証料0.4～1.9％/年 |
| NPO法人 | 可 |
対象者
- 県内で事業を行う中小企業者及び協同組合等
主な審査内容(重視される必要書類)
- 保証融資の有無
- 決算書等の財務資料
- 納税証明書
事業振興資金（流動資産担保融資）
| 実施者 | 神奈川県(神奈川県信用保証協会による保証融資) |
|---|---|
| 融資限度額 | 別枠2.5億円以内 |
| 融資利率 | 1.6％以内 |
| NPO法人 | 可 |
対象者
- 県内で事業を行う中小企業者及び協同組合等で売掛債権を有するもの
主な審査内容(重視される必要書類)
- 保証融資の有無
- 決算書等の財務資料
- 納税証明書
- 売掛債権(担保)の内容
小口零細企業保証資金
| 実施者 | 神奈川県(神奈川県信用保証協会による保証融資) |
|---|---|
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 融資利率 | 1.1～1.8％＋保証料0.5～1.76％ |
| NPO法人 | 医業を除いて不可 |
対象者
- 従業員数20人（卸売業・小売業・サービス業の場合は5人）以下の小規模企業者
主な審査内容(重視される必要書類)
- 保証融資の有無
- 決算書等の財務資料
- 納税証明書
- 全国の信用保証協会の保証付き融資残高
小規模クイック融資
| 実施者 | 神奈川県(神奈川県信用保証協会による保証融資) |
|---|---|
| 融資限度額 | 4,000万円 |
| 融資利率 | 1.8～2.3％＋保証料0.45～1.52％ |
| NPO法人 | 可 |
対象者
- 従業員数30人（卸売業・小売業・サービス業の場合は10人）以下の中小企業者
主な審査内容(重視される必要書類)
- 保証融資の有無
- 決算書等の財務資料
- 納税証明書
セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症対応資金/令和元年台風第15号・第19号特別支援融資)
| 実施者 | 神奈川県産業労働局中小企業部金融課 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2.8億円(無担保は8,000万円) |
| 融資利率 | 原則として1.2～1.8％＋保証料/年(セーフティネット保証4号のみの場合) |
| NPO法人 | 可 |
対象者
- 災害が発生して指定地域になったエリアの事業者等
主な審査内容(重視される必要書類)
- り災証明書
セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症対応資金)
| 実施者 | 神奈川県産業労働局中小企業部金融課 |
|---|---|
| 融資限度額 | 別枠8,000万円 |
| 融資利率 | 原則として1.6～1.8％＋保証料/年(セーフティネット保証4号のみの場合) |
| NPO法人 | 可 |
対象者
- 業績が悪化して市町村の認定を受けている(主に指定業種と被災者)
主な審査内容(重視される必要書類)
- セーフティーネットのガイドライン・対象者に準じていること
その他の融資制度一覧
ここまでで紹介した以外にも神奈川県では以下の融資制度を用意しています。
- 新型コロナウイルス関連融資
新型コロナウイルスの影響で売上が減少している中小企業者
- 売上・利益減少対策融資
売上等が減少している中小企業者
- 借換支援融資
神奈川県信用保証協会の保証付き融資の融資残高があり、当融資を利用した借換えで毎月の元金返済額が軽減される中小企業者及び協同組合等
- 経営力強化サポート融資
認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、経営改善に取り組む中小企業者等(進捗の報告義務あり)
- リターンアシスト長期保証融資
県信用保証協会の保証付き融資の利用者で残高を経営改善計画の取組みの一環として借り換える
- リターンアシスト長期保証融資（別枠保証）
リターンアシスト長期保証融資の利用者で市町村の認定を受けている者が受けられる別枠融資
- 新たな事業展開対策融資
新たな事業展開、新規販路の開拓や事業改善等を行う中小企業者等
- かながわイノベーション戦略的支援融資
名称にある支援事業の認定を受けることが利用条件
- 経営革新支援融資
県の承認を受けた計画に従って、経営革新に取り組む中小企業者等
- 生産性向上支援融資
国または市町村の承認を受けた計画に従って、経営革新に取り組む中小企業者等
- 地域未来投資促進対応融資
名称にある制度の承認を受けた事業計画に取り組み中小企業者等
- 未病関連産業融資/ロボット関連産業融資/エネルギー関連産業融資/観光関連産業融資
各融資制度の対象業種向け
- 事業承継関連融資
事業継承で融資条件を満たす場合の資金調達で利用可能
- 事業再生サポート融資
中小企業再生支援協議会等の指導又は助言や経営サポート会議による検討により作成された事業再生計画に取り組む中小企業者等
- SDGsパートナー支援融資
かながわSDGsパートナーに登録している中小企業者等
- BCP策定支援融資
BCPに基づく対策または経済産業大臣の認定を受けていること
- ソーラー発電等促進融資
ソーラー発電等を設置する中小企業等
- 受動喫煙防止対策融資
県の認定を受けて受動喫煙防止対策に取り組む従業員数30人（卸売業・小売業・サービス業の場合は10人）以下の中小企業者
- 輸出入促進資金
貿易関連の業種が対象
参考元URL：神奈川県 融資メニュー一覧