官公庁ビジネスは中小企業に大きなチャンスとメリットがあるのです。

鎌倉市が「LINE」と包括連携協定を結び大きな話題となりました。
「官公庁ビジネス」と言うと大手企業が受託しているイメージがあり、中小企業の経営者にとって「自分とは関係ない話」だと考えていませんか?

 

発注予算は年間20兆円を超えるとも言われる巨大ビジネス「官公庁ビジネス」
その契約実績を見てみると、大手企業よりも地域の中小企業に多くの受注があることがわかります。
実は、中小企業のほうが有利なビジネスなのです!

 

 

なぜ中小企業が優遇されるのか?

 

現在、官公庁ビジネスは予算のおよそ7割が中小企業向けの発注に利用されており、入札資格を取得し知識をもって応募さえすれば、中小企業にも大きなチャンスがある市場なのです。

 

中小企業にとって参入のハードルが大きく下がったことには、国の制度改正と中小企業の官公需の受注機会を増やすための政策が大きく関係しています。

 

1998年に「全省庁統一資格」が作られ、この資格さえ取得すれば、すべての省庁の案件に入札できるようになりました。

 

そして、IT化が進み始めていた2001年、電子入札の制度が開始され、ネットオークションのような感覚で入札ができるようになりました。
この2つの改正により、それまで省庁に縁がなかった業者でも、官公庁ビジネスに参入しやすい環境がつくられたのです。

 

昨今、「地域活性化」という言葉がよくスローガンに掲げられ、国や都道府県も中小企業を後押ししている傾向にあります。
毎年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されていますが、これは、中小企業の官公需契約を増やすための措置を内容としているものです。

 

中小企業こそ、官公庁ビジネスに注目するべきなのです

 

 

 

神奈川県の中小企業活性化推進計画

中小企業で働く人達

神奈川県は、中小企業や小規模企業の活性化推進を積極的に取り組んでいる県です。
「中小企業・小規模企業の元気で実現しよう! 活気あふれるかながわ」というスローガンを基本理念とした、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」を行っています。

 

2016年1月から2019年3月までを計画期間とし、中小企業・小規模企業の支援体制の整備や雇用の確保・人事の育成などを目標に取り組んでいます。
「活性化推進月間」には、中小企業の経営者や起業家のためのイベントも開催されていますので、ぜひ参加してみてください。

 

 

 

官公庁ビジネスのメリット

 

信用される

役所や警察と取引きしている会社は、社会的にも大きな信用を得ることができます。
BtoB、BtoCの両ビジネスにとっても、共に良い影響が出るでしょう。

 

また、資金調達をする際にもこの信用がたいへん有利に働きます

 

貸し倒れのリスクがない

取引先は役所ですので、絶対に倒産しません。また、支払いの遅延もありません

 

一般企業との取引きでは、売掛金の遅延や、取引先の倒産により売掛金が回収不能となり貸倒れ倒産になるケースが多くあります。

 

これを防ぐ意味でも「ファクタリング」がよく使われています

 

ファクタリングを使うにあたって詳しい紹介はこちら
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