補助金の審査方法や助成金との違い、神奈川独自の情報などをまとめました。

神奈川県をはじめ、国や自治体などが提供している制度を利用すれば、返済不要の補助金を受け取れる場合があります。
事業者向けの補助金は原則として申請しないと受け取ることが一切できず、一定の条件と審査に沿って支給されています。
助成金との違いや、神奈川独自の補助金の種類と主な審査・受け取りまでの流れをまとめました。

 

補助金の概要

補助金を受け取るイメージ

 

補助金とは何らかの補助をするためにお金を無償で提供するもので、主たる目的に沿った内容で支給されます。
会社や起業家・個人事業主の場合は事業を行うための補助として提供している制度が多数あります。主な補助金の支給条件をご覧ください。

  • 幅広い事業者(ほぼ全ての事業者が対象)
  • 特定の業種に限定した補助金
  • 特定の設備を導入するための補助金
  • 起業や事業拡大を目的にした補助金
  • 経営難を救うための補助金
  • 採用や人材育成を目的にした補助金
  • 行政の方針に沿ったビジネスを対象にした補助金

 

事業者向けの補助金は闇雲にお金をばら撒くのではなく、補助金を支給することによって経済を回す目的を持っています。
中長期的な将来を見据え、補助金を支給することで事業者が増えたり存続したりすること。そして雇用や元請・下請を通じて仕事を創出することで税収を高めて回収できる可能性があることに対して支援を行う仕組みです。
ほかにも、地域の事業者を支援することで街全体の価値を高めることや、県民の暮らしを豊かにする狙いを持っているケースがあります。

 

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はともに返済不要のお金を支給する制度で基本概念は共通です。
補助金と助成金の主な違いをご覧ください。

 

補助金

予算:あり
審査:あり(一部で先着順の補助金もあり)

 

助成金

予算:原則なし
審査:要件を満たせば不要

 

簡単にまとめると、助成金は受給要件を満たして申請をすればほぼ確実に受け取ることができるのに対して、補助金は決まった予算の中で支給を行っています。
補助金は要件を満たしても、他の申請者と比較した審査や予算の都合で申請しても受給できない可能性があるので注意しましょう。

 

助成金の詳細はこちら

 

補助金の審査

 

補助金の審査は主に次の3パターンがあります。

 

  • 先着順(要件を満たして予算に余裕があれば審査通過)
  • 厳しい要件で対象者を制限して予算をコントロール(厳しいが要件さえ満たせば需給可能)
  • 募集期間内に申請した事業者の中から需給にふさわしい事業者を選別する

 

補助金の種類によって審査に通過する難易度が異なります。
適切な時期に申請すれば認められるものも多数あるので、経営者や起業家の方は補助金の最新情報を小まめにチェックしておくとよいでしょう。
事業計画書や財務状況などを厳しく審査される補助金もあり、補助金の申請・需給をサポートする資金調達コンサルティングを利用して補助金を申請する事業者もいます。

 

神奈川独自の補助金

みなとみらいの街並み

 

神奈川県が独自に提供している補助金の種類と、受給額・申請条件・審査基準等の詳細情報を一覧にまとめました。
補助金は頻繁に募集と受付終了を繰り返しています。詳しくは神奈川県や商工会議所から最新情報をご確認ください。

 

新技術・新製品開発等支援事業補助金
対象者

創造的新技術研究開発計画の認定を受けた事業者で新書品・新技術開発や販路開拓をする際の経費の一部を補助

補助額

800万円(経費の1/2を上限)

主な審査内容

研究開発に関する計画を作成し、知事から創造的新技術研究開発計画の認定を受けることが条件。
認定を受ければ助成金としてほぼ全ての事業者へ支給。ただし予算や募集期間の制限があります。

 

神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金
対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により親族以外の第三者から事業承継を行った事業者

補助額

100万円(従業員1人あたり10万円×3ヶ月分で100万円を上限)

主な審査内容

基準に沿った経営資源引継ぎ・事業再編を行っている。

 

令和2年度神奈川県IoT導入支援事業費補助金(募集終了)
対象者

県内中小企業が、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を乗り越えるため、工場の省力化や生産性の向上により経営基盤を強化することを目的として、無線通信ネットワーク環境を整備する

補助額

200万円(補助対象経費の3/4以内)

主な審査内容

積算内訳の根拠となる書類等を元に審査を行い採択事業者を決定

 

令和2年度神奈川県感染症対策型ビジネスモデル創出支援事業費補助金(募集終了)
対象者

マスク、アルコール消毒液等の生活衛生用品の生産増強へ取り組める事業者

補助額

最大2億円(補助対象経費100%)

主な審査内容

既存生産能力や過去の製造実績等を元に審査を行い採択事業者を決定

 

来年度以降に期待

2020年度は新型コロナウイルス関連の補助金が予算の大半を占めています。
沈静化していけば、今後は起業家や事業拡大を目的にした補助金が増えていくでしょう。

 

神奈川独自の補助金以外にも、国や市町村が用意している補助金・助成金制度が多数あります。
幅広い補助金の募集情報をチェックし、補助金を需給できる可能性があれば積極的に申請しましょう。

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