資金調達したいのであれば助成金ではなく、銀行融資やファクタリングを選ぶべきです。

助成金について解説する男性

個人事業や会社を経営している、または起業を考えているのであれば「助成金」と「補助金」について理解しておくべきです
内容はおろか、その存在を知らない経営者の方が多くいます。

 

せっかく受けることができる助成や補助も、知らなければ受けることができません!
今回は「助成金」について解説していきます。

 

 

助成金とは

 

「助成金」とは、厚生労働省が管轄している雇用関係の助成制度で、勤務環境の改善や従業員の教育・能力向上などに尽力し取り組んできた企業に対して、国がご褒美のような形で交付しているお金です。
企業や起業家を支援する「補助金」とは内容が異なります

 

助成金は、借金や融資ではなく、要件を満たせば支給される(もらえる)お金ですので、返済する必要はありません
また、この取り組みを行うことを通じて、社会貢献することもできます。

 

 

助成金をもらうためには

 

厚生労働省のホームページの、「事業主の方のための雇用関係助成金」というページに、各助成金についての案内があります。

 

まずはそちらで、該当する助成金についての情報を集めることをおすすめします。
助成金は約50種類ほどあり、それぞれ受給要件や支給額、申請手続についての詳細が書かれています。PDFの資料もダウンロードできますので、各要件にあわせてご検討ください。

 

 

要件の例

 

助成金の種類によって異なりますが、一例をあげますと

  • 契約社員を正社員にしたり、派遣社員を直接雇用して、キャリアアップのための施策を行う。
  • 評価制度や研修制度などの雇用管理制度を導入して、従業員離職率の低下に取り組む。
  • 育児休業を設け、仕事と家庭の両立支援に取り組む。
  • 残業時間を削減する努力を行い、実施する。
  • 有給休暇の取得を増加させ、仕事時間を短縮する。

などです。

 

助成金を受けるためには、賃金台帳や出勤簿など雇用に関する記録をきちんと備え付けてある必要があります。
総勘定元帳(帳簿)や預金通帳・納税した領収書なども提出資料として必要になります。
そして、絶対の条件となるのが”労働関係の法令に違反していない”ことです。

 

助成金は簡単に受給できるものではありませんが、法律を守り要件さえ完璧に満たしていれば高い確率でもらうことができます。

 

 

資金調達として

助成金をもらうまで時間がかかる

助成金を資金調達として有効かと言いますと、微妙なところです。
そもそも企業を支援やサポートするための目的の制度ではありませんので、資金調達の手段であるとは言えません。
また、助成金をもらうまでには、たいへん時間がかかります。1年~1年半ほど掛かるものが多いです。
こうしたことから、資金調達が必要な場合は、銀行融資やファクタリング、日本政策金融公庫による融資制度や国によるサポートでしたら「補助金」を検討すべきでしょう。

ページの先頭へ戻る